＜中国毒ギョーザ＞警察庁で日中情報交換会議（毎日新聞）
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議が２１日、警察庁で開かれた。情報交換会議は０８年１月の事件発覚以降５回目だが、有機リン系殺虫剤メタミドホスの注入を実行したとされる元天洋食品臨時従業員、呂月庭容疑者（３５）が中国当局に逮捕されてからは初めて。日本側は国内で起きた被害と容疑者を結び付ける証拠や供述について、中国側に情報提供を求める。中国側は詰めの捜査に向け、日本での被害状況を確認するとみられる。
【写真特集】図説：中国製冷凍ギョーザ中毒事件
会議は午前１０時ごろ始まった。中国側は公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任らが出席。日本側は金高雅仁・警察庁刑事局長や千葉、兵庫両県警の担当者らが出席した。これまでの中国公安省の説明によると、呂容疑者は０７年に３回、注射器を使い、天洋食品内の冷凍庫で冷凍ギョーザにメタミドホスを注入したと供述している。動機については「正社員になる希望がかなわず不満を持った」などと供述しているとされる。【鮎川耕史】
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＜山武市長選＞椎名氏が再選 千葉（毎日新聞）
山武市長（千葉県）椎名千収氏（６４）が再選。元市議の八角公二氏（５８）を破る。投票率は４２．４８％。
確定得票数は次の通り。
当１３９４２ 椎名 千収＝無現＜２＞
５７１８ 八角 公二＝無新
・ インフル、B型など季節性の割合が増加（医療介護ＣＢニュース）
・ 首相、自ら窮地に追い込む…「５月決着」明言（読売新聞）
・ ベトナム原発受注へ尽力要請＝岡田外相（時事通信）
・ 舛添新党、苦渋の決断…参加議員も広がり欠く（読売新聞）
・ 河村市長「減税こそ最高のサービス」恒久化案提案（読売新聞）
確定得票数は次の通り。
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＜口蹄疫＞宮崎で牛３頭感染の疑い 牛・豚の移動自粛要請（毎日新聞）
農林水産省と宮崎県は２０日、同県都農町の肉用和牛繁殖農家で母牛３頭が家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」に感染した疑いが強いと発表した。農水省と同県は同日、防疫対策本部を設置。同町と日向市など周辺自治体に牛・豚の移動自粛を依頼した。近く移動・搬出制限区域を設定する。国内の口蹄疫の発生は００年に宮崎市と北海道で確認されて以来、１０年ぶり。農水省などによると、韓国、中国などで今年１月以降、口蹄疫に感染した牛が確認されている。
宮崎県によると、今月９日、獣医師から宮崎家畜保健衛生所に口の中に軽いかいようがある牛がいるとの連絡があった。同衛生所の家畜防疫員が立ち入り検査を実施したが、症状がある牛が１頭だったため経過観察とした。
しかし、１６日夕方になり同じ症状の牛がいるとの連絡があったため１７日、再度立ち入り検査を実施した。口の中をぬぐった液を動物衛生研究所（東京）で検査した結果、２０日、遺伝子検査で陽性だったと連絡が入った。現在、ウイルス分離検査による確定診断を進めている。
繁殖農家では母牛９頭と子牛を産んだことのない若いメス３頭、子牛４頭の計１６頭を飼育している。既に牛の移動を自粛しており、全頭を殺処分する。近くの農家で今のところ感染の疑いのある牛は確認されていない。
都農町の３頭について感染の疑いが強いため、農水省と県は一両日中にも、家畜伝染病予防法に基づき牛の移動を禁止する移動制限区域を発生地から原則として半径１０キロ（５〜３０キロで設定可）、搬出制限区域同２０キロ（１０〜５０キロ）を設定する方針。範囲内では家畜市場も閉鎖され、牛の取引はできなくなる。宮崎市で感染が確認された００年には、移動制限区域半径２０キロ、搬出制限区域同５０キロを設定した。
◇農水省が対策本部
宮崎県で口蹄疫にかかったとみられる牛が確認されたことを受け、農林水産省は２０日、赤松広隆農相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置した。赤松農相は閣議後会見で「これ以上広がることのないように万全の措置をとりたい。（感染が疑われる牛は）出荷していない、安全だ」と述べた。専門家による委員会を２０日に開催し、感染源、感染経路の究明を図る。【佐藤浩】
◇ことば・口蹄疫
牛や豚、羊などが感染するウイルス性の家畜伝染病。感染力が極めて強く、４０〜４１度の高熱を伴い、食欲不振、多量のよだれ、口、ひづめの間、乳頭などに水ほうができ、足をひきずる症状が表れる。しかし、人に感染することはなく、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。
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しかし、１６日夕方になり同じ症状の牛がいるとの連絡があったため１７日、再度立ち入り検査を実施した。口の中をぬぐった液を動物衛生研究所（東京）で検査した結果、２０日、遺伝子検査で陽性だったと連絡が入った。現在、ウイルス分離検査による確定診断を進めている。
繁殖農家では母牛９頭と子牛を産んだことのない若いメス３頭、子牛４頭の計１６頭を飼育している。既に牛の移動を自粛しており、全頭を殺処分する。近くの農家で今のところ感染の疑いのある牛は確認されていない。
都農町の３頭について感染の疑いが強いため、農水省と県は一両日中にも、家畜伝染病予防法に基づき牛の移動を禁止する移動制限区域を発生地から原則として半径１０キロ（５〜３０キロで設定可）、搬出制限区域同２０キロ（１０〜５０キロ）を設定する方針。範囲内では家畜市場も閉鎖され、牛の取引はできなくなる。宮崎市で感染が確認された００年には、移動制限区域半径２０キロ、搬出制限区域同５０キロを設定した。
◇農水省が対策本部
宮崎県で口蹄疫にかかったとみられる牛が確認されたことを受け、農林水産省は２０日、赤松広隆農相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置した。赤松農相は閣議後会見で「これ以上広がることのないように万全の措置をとりたい。（感染が疑われる牛は）出荷していない、安全だ」と述べた。専門家による委員会を２０日に開催し、感染源、感染経路の究明を図る。【佐藤浩】
◇ことば・口蹄疫
牛や豚、羊などが感染するウイルス性の家畜伝染病。感染力が極めて強く、４０〜４１度の高熱を伴い、食欲不振、多量のよだれ、口、ひづめの間、乳頭などに水ほうができ、足をひきずる症状が表れる。しかし、人に感染することはなく、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。
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子宮頸がんワクチン 国の費用負担求める声（産経新聞）
若い女性の間で急増する子宮頸（けい）がんの予防策として、昨年１２月から始まったワクチン接種。公的医療保険の対象外となる任意接種で、５万円前後かかる高額な費用が普及のネックとなっている。助成制度を導入する自治体もあるが、まだ少数。関係者らからは国の費用負担を求める声も上がっている。（長島雅子）
子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール＆ホワイトリボンプロジェクト」が先月、全国１９６２自治体に実施した調査では、回答のあった６４３自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は１・５％（２９自治体）にとどまった。
調査結果（速報値）によると、回答のあった６４３自治体のうち、３自治体が接種費用を「全額補助」、２自治体が「一部補助」、２４自治体が「予算措置の予定」と回答した。
同プロジェクトの河村裕美理事長は「地域や所得で格差が出ないよう、全額公費負担すべきだ」と訴えている。
公費助成を実施している自治体でも対象年齢や費用負担の割合など取り組みにはばらつきが見られる。
埼玉県志木市では今年度から小学６年〜中学３年の女子児童・生徒を対象に費用全額を補助する。
栃木県大田原市が全額負担の対象としているのは小学６年の児童。接種率向上を目指し、市内２３の小学校ごとに集団接種をする。
東京都杉並区は「中学入学お祝いワクチン」と称して新中学１年を対象に全額補助する。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因。世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。
１０代でワクチンを接種すれば７割以上が予防できるとされており、世界では約１２０カ国で承認され、約３０カ国で接種費用の公費助成が行われている。
日本では昨年１２月に発売された。日本小児科学会など３学会は１１〜１４歳の中学生相当の女性を中心に、４５歳までの女性への接種を勧めている。ただ、半年間に３回の接種が必要なうえに、公的医療保険の対象となっていないため、４万〜６万円かかる。
公費負担について厚労省は「肺炎球菌ワクチンなど任意接種のワクチンはほかにもある。今後の審議会で評価や扱いを検討していく」（結核感染症課）としている。
【関連記事】
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・ 子宮頸がん ワクチンで予防実現 高額費用…公費助成求める声
・ 外国人地方参政権問題に一石
・ 「自民党自身が生まれ変わる」谷垣氏、党職員に異例の訓示（産経新聞）
・ 首相動静（4月14日）（時事通信）
・ 舛添・東国原氏、１５日にも会談…新党視野か（読売新聞）
・ 舛添氏、役職にそっぽ…自民中堅・若手登用人事（読売新聞）
・ 国会公務員法改正案が実質審議入り（産経新聞）
子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール＆ホワイトリボンプロジェクト」が先月、全国１９６２自治体に実施した調査では、回答のあった６４３自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は１・５％（２９自治体）にとどまった。
調査結果（速報値）によると、回答のあった６４３自治体のうち、３自治体が接種費用を「全額補助」、２自治体が「一部補助」、２４自治体が「予算措置の予定」と回答した。
同プロジェクトの河村裕美理事長は「地域や所得で格差が出ないよう、全額公費負担すべきだ」と訴えている。
公費助成を実施している自治体でも対象年齢や費用負担の割合など取り組みにはばらつきが見られる。
埼玉県志木市では今年度から小学６年〜中学３年の女子児童・生徒を対象に費用全額を補助する。
栃木県大田原市が全額負担の対象としているのは小学６年の児童。接種率向上を目指し、市内２３の小学校ごとに集団接種をする。
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子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因。世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。
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日本では昨年１２月に発売された。日本小児科学会など３学会は１１〜１４歳の中学生相当の女性を中心に、４５歳までの女性への接種を勧めている。ただ、半年間に３回の接種が必要なうえに、公的医療保険の対象となっていないため、４万〜６万円かかる。
公費負担について厚労省は「肺炎球菌ワクチンなど任意接種のワクチンはほかにもある。今後の審議会で評価や扱いを検討していく」（結核感染症課）としている。
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＜訃報＞山内鉄也さん７５歳＝映画監督・脚本家（毎日新聞）
山内鉄也さん７５歳（やまのうち・てつや＝映画監督・脚本家）２日、心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻秀子（ひでこ）さん。
広島市出身。１９５７年、東映に入社。６４年、「忍者狩り」で監督デビュー。６７年に退社後は、テレビの時代劇シリーズ「水戸黄門」「大岡越前」などを手掛けた。
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校長の発言、人権侵害と勧告＝女児殺害事件後に同級生PTSD−九弁連（時事通信）
長崎県佐世保市立大久保小で2004年に起きた小6女児同級生殺害事件に絡み、九州弁護士会連合会は31日、当時の同小校長の発言などが、加害者と被害者の同級生だった少年（17）の人権を侵害したとする勧告書をまとめ、県教委と同市教委に提出した。
少年と母親は07年6月、事件後の元校長の発言や県教委、市教委の対応で、少年が心的外傷後ストレス障害（PTSD）になったなどとして、長崎県弁護士会に人権救済を申し立てていた。
勧告書では、元校長の発言などを少年らの人格権を侵害する行為と指摘。また、県教委や市教委がまとめた報告書に対しても人権を侵害しているとして、是正措置を取るよう求めている。
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・ ＜中国政府＞日本人３人死刑執行通告 外相、駐日大使に懸念（毎日新聞）
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・ 論文盗用のトルコ人、東大が「懲戒解雇相当」（読売新聞）
・ 花見 スカイツリーの下で 東京の新名所に（毎日新聞）
・ 虚偽記載のきっかけは地元新聞記者からの指摘 検察側が明かす 鳩山首相元公設秘書初公判（産経新聞）
少年と母親は07年6月、事件後の元校長の発言や県教委、市教委の対応で、少年が心的外傷後ストレス障害（PTSD）になったなどとして、長崎県弁護士会に人権救済を申し立てていた。
勧告書では、元校長の発言などを少年らの人格権を侵害する行為と指摘。また、県教委や市教委がまとめた報告書に対しても人権を侵害しているとして、是正措置を取るよう求めている。
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多摩ニュータウン 一括建て替え決定 高層マンションに（毎日新聞）
東京都多摩地方西部の「多摩ニュータウン」で１９７１年に最初に入居が始まった「諏訪２丁目住宅」（多摩市、６４０戸）管理組合が、老朽化した全２３棟を取り壊し、高層マンション７棟に一括建て替えすることを決めた。ニュータウンで全面建て替えが決定したのは初めて。増加分の戸数の売却益で現入居者の負担を軽減する手法を採用。全国でも高齢・老朽化で建て替えに悩む団地が増加する中、再生のモデルケースとして注目を集めそうだ。
２８日に管理組合の臨時総会が開かれ、９割以上の賛成多数で区分所有法に基づく「建て替え決議」が可決された。現在の５階建て２３棟を１１階と１４階建ての計７棟に建て替える。来年７月に解体工事を始め、１３年１１月に入居開始予定。
総戸数は約１２００戸に増え、現在よりも増えた分の住戸を販売して得た資金を事業費に充てるため、現在の住民が建て替え前と同じ面積の部屋に入る場合、負担は生じない仕組み。代替住宅については、管理組合が都営や市営住宅などへの一括入居をあっせんしていく方針。
多摩ニュータウンは東京都の多摩、八王子、稲城、町田の４市にまたがる約３０００ヘクタールに開発された国内最大のニュータウン。計画人口は３４万人だが、現在は約２０万人に減少し、高齢化や空き部屋が目立ち、再生が課題になっていた。【松本惇】
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総戸数は約１２００戸に増え、現在よりも増えた分の住戸を販売して得た資金を事業費に充てるため、現在の住民が建て替え前と同じ面積の部屋に入る場合、負担は生じない仕組み。代替住宅については、管理組合が都営や市営住宅などへの一括入居をあっせんしていく方針。
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