東国原知事「殺処分の４９頭まだ生かしている」（読売新聞）
感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。
特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した２２日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛４９頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。
東国原知事は２２日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛６頭が特例を認められたように、４９頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。
知事は忠富士以外の５頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。４９頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。
４９頭はもともと忠富士など主力級６頭とともに、県家畜改良事業団（宮崎県高鍋町）で飼育されていた。県は６頭を避難させた後、４９頭について、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表していた。
ところが、この後、埋設地などが不足する問題が急浮上。農家側からは「県の施設の牛より、農家の殺処分を優先すべきだ」などの声が寄せられ、処分を後回しにしていた。
県によると、４９頭によだれなど口蹄疫特有の症状は出ていないという。
宮崎入りしている政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も２２日、記者会見を開き、知事の意向を今週中にも赤松農相に伝え、協議すると語った。
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・ 首相、究極の“二枚舌” 「辺野古」明記せず 普天間移設政府方針（産経新聞）
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東国原知事は２２日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛６頭が特例を認められたように、４９頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。
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４９頭はもともと忠富士など主力級６頭とともに、県家畜改良事業団（宮崎県高鍋町）で飼育されていた。県は６頭を避難させた後、４９頭について、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表していた。
ところが、この後、埋設地などが不足する問題が急浮上。農家側からは「県の施設の牛より、農家の殺処分を優先すべきだ」などの声が寄せられ、処分を後回しにしていた。
県によると、４９頭によだれなど口蹄疫特有の症状は出ていないという。
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＜Ｂ型肝炎訴訟＞救済へ、やっと一歩 和解協議入り（毎日新聞）
提訴から２年余、Ｂ型肝炎訴訟の和解協議が１４日ようやく始まり、放置されてきた予防接種による感染被害者の救済が一歩近付いた。この日、法廷に入った札幌市内の匿名原告の女性（４３）は、病気が原因で何度も転職を余儀なくされた。感染が分かってからの２０年、「差別と偏見の中で生きてきた」と語る彼女は、訴訟の解決がＢ型肝炎という病気を知ってもらう機会になることを、強く願う。【久野華代】
２３歳の時の血液検査で、Ｂ型肝炎のキャリアー（持続感染者）と診断された。母親は感染しておらず、子供のころに輸血を受けた経験もない。集団予防接種による感染が疑われた。自覚症状はなく「これまでの生活と変わらない」と深刻に受け止めなかったが、周囲は違った。
検査のため会社を休んだら、日常生活では通常感染しないにもかかわらず「病気がうつる」との間違ったうわさが広まった。仕事以外で話し掛けてくれる同僚がいなくなり、いづらくなって２年後に辞めた。感染を打ち明けて相手の態度が変わることを恐れ、恋愛や友達付き合いもおっくうになった。
退職後、青年海外協力隊に応募した。持っていた幼稚園教諭の資格を生かし、開発途上国の子供たちの教育に携わりたいと思ったからだ。だが、試験は不合格。理由を尋ねたら「病気を治してから来てください」と言われた。応募時に提出した血液検査結果が問題視されたのか。「語学力や専門知識が足らないなら、勉強してもう一度トライすればいい。だけど、この体は克服できない」と思い、挑戦は一度きりで終わった。
結婚、出産、その後の離婚を経た０６年、既に肝硬変の一歩手前の慢性肝炎に悪化していることが分かった。この時、長女はまだ３歳。「このままだと肝がんになり、お子さんが大きくなるまで生きられない」と医師に告げられ、強い疲労感や治療のため、会社を辞めた。
今は肝臓の数値も落ち着いているが「私が死んだら、娘の成長を支える経済的基盤がなくなる。高校にも行けなくなる」との不安が消えることはない。
この日の法廷。謝罪も具体案の提示もない国側の対応には誠意を感じられず、怒りがこみ上げた。解決の日はいつなのか。
「仕事も、恋も、夢も、みんなウイルスに阻まれてきた。和解内容には、国の責任でＢ型肝炎の正確な知識を伝えることを盛り込んでほしい」
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検査のため会社を休んだら、日常生活では通常感染しないにもかかわらず「病気がうつる」との間違ったうわさが広まった。仕事以外で話し掛けてくれる同僚がいなくなり、いづらくなって２年後に辞めた。感染を打ち明けて相手の態度が変わることを恐れ、恋愛や友達付き合いもおっくうになった。
退職後、青年海外協力隊に応募した。持っていた幼稚園教諭の資格を生かし、開発途上国の子供たちの教育に携わりたいと思ったからだ。だが、試験は不合格。理由を尋ねたら「病気を治してから来てください」と言われた。応募時に提出した血液検査結果が問題視されたのか。「語学力や専門知識が足らないなら、勉強してもう一度トライすればいい。だけど、この体は克服できない」と思い、挑戦は一度きりで終わった。
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この日の法廷。謝罪も具体案の提示もない国側の対応には誠意を感じられず、怒りがこみ上げた。解決の日はいつなのか。
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＜慶大病院訴訟＞「妻なら子宮を取る」…向井氏が遺族に説明（毎日新聞）
がんの一種・子宮肉腫で死亡した慶応大病院（東京都新宿区）の女性患者（当時２６歳）の両親が「誤診が原因」として大学側に賠償を求めた訴訟で、診断した同大医学部の向井万起男准教授が「妻がこの病気になれば子宮を取る」と遺族に説明していたことが７日分かった。向井氏と担当医は「良性の偽肉腫」と判断して女性の子宮を摘出しておらず、両親側は向井氏の発言を「摘出の治療方針を決める義務を（分かっていながら）怠った証拠だ」と主張している。 同日に千葉地裁松戸支部（森邦明裁判長）であった第２回口頭弁論で、両親側は発言を引用した準備書面を提出。一方、病院側は「肉腫と断定できる根拠はなく、子宮を摘出すべきだとは到底言えない」と全面的に争う内容の書面を出した。
両親側の書面や弁護士によると、女性死亡から約２年後の０６年１１月７日、病院側は遺族を呼び説明会を開いた。向井氏は治療経過を説明する中で「私、女房（向井千秋・宇宙飛行士）がこの病気になったら子宮を取っちゃいます。まず、子どもをあきらめちゃう」と述べた。
双方の書面では病理診断部長の向井氏を巡り、病院側が「病理医であり、治療方針を決める主治医ではない」として、そもそも方針決定の義務がないと主張。両親側は「地位・年齢が（助手だった担当医よりも）上の向井氏が実質的に決定権を掌握していたとみられる」と指摘する。
また、病院側は書面で「転移は全く見られず悪性（子宮肉腫）を疑わせる事情はなかった」とし、死亡は「全く予想外」と反論している。【西浦久雄】
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